加盟組合交流日誌 本文へジャンプ
交流日誌目次
日建協では、加盟組合との「直接対話」を通して日建協活動の理解促進に努めています。今回は職場訪問を含む、6つの加盟組合との交流をレポートします。仲間たちがどんなことに関心を持って取り組んでいるか、ぜひご覧ください。
奥村職組  中山職労組  東鉄労組  五洋労組中国支部他  飛島労組

大日本土木労働組合
意見交換  2005年5月10日(火)

6月の時短推進強化月間を目前に控え、大日本土木労働組合の本部執行部と時短推進活動について意見交換を行いました。
大日本土木労働組合では、時短推進にむけて、労使による委員会を設置して取り組んでいます。今回の意見交換では、「どのように会社側に働きかければ、具体的な解決策について労使で取り組むことができるか」、「休みやすい職場環境をつくるためには、どのような点を工夫すればいいか」など、労使が一体となった時短推進活動をさらに進めるために工夫する取り組み方法などについて、意見を交わしました。
労使での取り組みに関しては、「まず、作業所のことを熟知している責任者と、現状の作業所が抱える問題点や、労働時間や休日取得状況の実態について、共通認識を持つこと」そして、「一つひとつの問題点の解決方法について、前向きな検討ができる関係を構築することが重要だ」など、労使委員会の進め方について意見を交わしました。そして、職場環境に関しては、「自分たちの仕事に対して責任と自信を持つことは、とても大切なことであるが、時短を進めるためには、上司も部下も、常に時短に対する意識を持ち続けることが不可欠であり、そのことを忘れてしまっては、時短は実現し得ない」など、熱のこもった意見を交わしました。また、日建協からは、6月11日の統一土曜閉所日を前に、実際の作業所において、土曜閉所をするうえでの問題点などについての意見を直接聴くことができました。
「時短は永遠のテーマ」と言われることが多いのですが、今回の意見交換をつうじて、大日本土木労働組合が、時短推進にむけて確実な一歩を踏み出したことを感じることができました。

奥村組職員組合
U-35  2005年5月28日(土)

奥村組職員組合の若手組合員の意見交換の場である「U−35(35歳以下の組合員の意味)」に参加しました。この会議は、若手組合員の意見を活動に反映させるとともに、組合活動の次世代を担う組合員の交流及びレベルアップを目的とするものです。土曜日にもかかわらず、さまざまな課題に対して、全国から集まった組合員が熱心な議論を交わしました。
今回の会議は、来年の4月から施行される「改正高年法」に伴い、「雇用延長・定年延長について」をテーマにして行われました。会議の資料には、日建協の「雇用延長・定年延長専門委員会報告書」を活用し、まず、法律の説明などを行ったうえで、具体的な課題について議論を行いました。実際に「60歳以降、どのように働いていくのか」「会社としては、どのような制度を構築するのが望ましいか」など、若手の組合員にとっては、自分たちが60歳に到達するにはまだ時間があり、難しい課題と思われがちでしたが、出席した14名の皆さんからは、60歳以降の働き方について「本人の希望により全く新しい職種に変わる、チャレンジ雇用のように、活気のでる制度はどうか」「世代交代の問題はあるが、新入社員と違って、今までの経験を活かしノウハウを発揮できる」など積極的に意見が交わされました。
日建協からは、日建協の専門委員会で議論を行った問題点である「60歳以降の具体的な働き方」や「60歳以降の処遇をどうするか?」などについての投げかけや、改正高年法についての質疑応答などを行ないました。日建協では、今回の会議をつうじて聴くことができた組合員の生の意見を、今後の活動に反映していきます。
このページのトップへ

中山組職員労働組合
時短推進に関する勉強会  2005年6月23日(木)

中山組職員労働組合の「時短推進に関する勉強会」に参加しました。中山組職員労働組合では、今年の春の賃金交渉において、時短推進活動をさらに進めるために、労使で取り組む「時短推進委員会」の設置を要求し、実現しました。今回の勉強会は、新たに設置した「時短推進委員会」をより有意義に進めるために、既に日建協の各加盟組合で取り組んでいる委員会での、取り組み事例などを参考に今後の活動の検討を行うために開催されました。
日建協からは、「労使が時短推進活動に対して意見を対立させるのではなく、出席者がお互いに建設的な意見を出すように進める」など、労使委員会の運営におけるポイントについての説明や、先行して取り組んでいる加盟組合の事例を紹介しました。
また、時短推進活動を進めるためには、自社の特徴と問題をよく把握し、共通認識を持つことが重要であることから、参加した執行委員の皆さんと、時短推進活動に関して、幅広い意見交換を行いました。参加者からは「職場の雰囲気作りが時短には大切だ。上司は部下から『お先に失礼します』と言われやすい上司になり、部下も上司に対してはっきりとものが言える関係になる必要がある」「施主への提出書類を作るときには、『よりよい書類をつくりたい』といった意識があるのも現実だ」「内勤の立場から、少しでも外勤の仕事を助けるためにできることはないだろうか?」など、忌憚のない意見が交わされました。
中山組職員労働組合では、今回の勉強会での議論をさらに深め、労使での時短推進委員会をつうじて時短の実現に取り組んでいます。
さまざまな職種の方が一堂に会し、時短に対する課題について討議を行う機会に参加することができ、今後の時短推進活動を展開する上で貴重な体験をすることができました。
このページのトップへ

東鉄工業労働組合
日建協活動勉強会  2005年6月24日(金)

東鉄工業労働組合の執行委員会において、日建協活動に対する勉強会が開催されました。
勉強会では、「公共工事における無報酬業務を解消するために」と「民間分譲マンション工事における契約体質改善にむけて」の2つの提言活動の経過や、社会資本整備を担う建設産業への理解を目的に協力を進める「100万人の市民現場見学会」の実施状況、また「新中期時短方針2004」を中心とした時短推進活動や、雇用延長・定年延長専門委員会の経過報告など、日建協の主要な活動を説明した後、質疑応答形式で進められました。
最初は固かった執行委員も、栗本議長の「どんな些細な質問でも結構です。日建協活動に対し、普段から疑問に思っていることや、こうして顔をあわせて話しているからこそ聞けることを、忌憚無く意見交換しましょう」という一言から、様々な意見が活発に交わされました。日建協会費についての質問から、現在東鉄工業労働組合内でも議論を進める雇用延長・定年延長の課題に関して、日建協の専門委員会報告への質問などがありました。
特に作業所に勤務する執行委員からの、提言活動に対する関心が高く、「作業所に勤務しているが、提言内容は多くの部分で賛同できる」などの意見から、発注者との意見交換の状況を熱心に質問されるなど、参加した日建協本部でも、さらに提言の実現へ向けて取り組まなければならないという身の引き締まる思いを感じるほどの、熱心な意見がだされました。今回の勉強会をつうじて、今まで以上に日建協活動を身近に感じてくれたことと思います。
このページのトップへ

五洋建設労働組合中国支部  日建協中国地域連絡会
職場訪問  2005年7月7日(木)〜8日(金)

深層混合処理船(ポコム2号)上にて
廃棄物処理護岸工事
物流倉庫5階フロアにて
流通センター新築工事
五洋建設労働組合中国支部の2つの作業所(海上土木工事と建築工事)を訪れました。今回の職場訪問は、「現場の第一線で勤務する組合員の実態を、日建協本部に知ってもらうと同時に幅広く意見交換してもらいたい。」という、野中委員長の思いで実現しました。広島市出島地区港湾環境整備事業の一環として行なわれている廃棄物処理護岸工事では、交通船で海底地盤の深層混合処理を行う作業船に乗り込み、杭造成作業の様子を見学しました。見学後の意見交換では、作業所に勤務する組合員から海上工事における作業環境の特殊性などについての話を聞くことができました。
また、わずか10ヶ月の工期で鉄骨造5階建、延床面積約7万平方メートルの物流倉庫を施工する、運送会社の流通センター新築工事では、1日平均300人を超える作業員が従事する多忙な現場を見学しました。見学後に実施した意見交換会では、日曜日は閉所できているものの長時間労働が続いている状況や「仕事の魅力」などについて議論しました。参加した新入社員の方からは「毎日の業務は大変だが、将来に向けていい勉強になっている」という意見も出されました。
職場訪問の合間には、五洋建設労働組合中国支部役員との意見交換会も行なわれました。時短が進まず疲弊している職場の状況について、栗本議長から「人に働かされているのではなく、自分の意思で働いているという自覚をもって、現状を自らが変えていこうとする意識が必要だ」との思いを伝えました。

また、今回の広島市訪問を機に、日建協加盟組合による中国地域連絡会が開催され、加盟組合の中国(広島)支部役員のみなさんと、各加盟組合や支部のおかれた現状についての情報交換や、日建協活動に対する期待と要望についてなど、幅広い議論を行ないました。
今回の職場訪問で直接聞くことのできた組合員の生の声を、今後の日建協活動に生かしていきたいと思います。
このページのトップへ

飛島建設労働組合
第1回書記長・支部長会議  2005年7月9日(土)

飛島建設労働組合は7月に新年度を迎え、全国から新メンバーが集い、第1回支部長・書記長会議が開催されました。この会議は、新執行部として2005年度の活動方針や、組合活動を行ううえで必要となる知識について、より理解を深めるために開催しているものです。日建協からは、「日建協個別賃金水準」と「改正高年法」についての説明を行いました。
日建協個別賃金水準は、建設産業で働く私たちのあるべき賃金の水準を示したものであり、賃金交渉において要求額を検討するうえで重要な役割をはたすものです。会議では、この日建協個別賃金水準が必要となった経緯や、賃金水準の決め方、また、賃金交渉での取り組み方についての説明を行いました。参加者からは「一時金の考え方として『基準内賃金の5ヶ月分』とあるが、他産業や他社の現状では無理のない水準なのか?」「教育費用の内訳を見たが、実際にはもっとかかると思う」などの質問や意見が出されました。
また、来年4月から施行される改正高年法については、まず、法律の内容について説明を行いました。そのうえで「自分たちの職場で60歳以上の職員にどのような仕事をしてもらいたいか?」「また、自分たちは60歳以降、どのような働き方をしたいか?」などについて参加者と意見交換を行いました。この法律が施行されることで、全ての企業が60歳以降も雇用機会を確保する義務が生じることから、当面の大きな問題として、参加者のみなさんは熱心に説明を聞き、質疑応答や意見交換が行われました。
全国から新任の役員が一堂に集まり、これからの活動にむけて、熱心に説明に耳を傾け、積極的に発言を行なう姿に触れることができる貴重な会議に参加することができました。
このページのトップへ

Compass Vol.763 一括PDFはこちら(10.7MB)

◆ホームへ◆Compassバックナンバー◆NIKKENKYO NEWS

   Compass763