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後列左より板垣執行委員、松本執行委員、田村執行委員、田中副委員長（四角内）
前列左から田内執行委員、秋山委員長、福井事務局長 |
日本国土開発（株）は国土総合開発法が定められた翌年の1951年に、建設機械施工を推進するために設立された会社です。設立当初は、アメリカからの建設機械の導入を主に行っていたそうです。
日本国土開発コミュニケーション協議会は、名前の通り、労働組合法に定められた労働組合ではなく、労働者の過半数を代表する組織＝協議会として活動しています。 |
設 立 1973年10月
組合員人数 320名（2006年9月現在）
支部数 5支部
本部執行委員数 7名
中央委員会 年9回程度 |
2006.10取材
福井事務局長――
「働きがいの追求−我々のやる気と活力のために！」です。会員を始めとする社員一人ひとりが自分の仕事に満足を感じることが、創造的に業務に取り組むために何よりも大切だと考えて選びました。ひいては、それが顧客満足と業績のUPにも繋がるという思いも含んでいます。 |
福井事務局長 |
協議会として現在特に力を入れて取り組んでいる、
また取り組みたいと考えている課題や目標があったら教えて下さい。 |
秋山委員長――
会社更生法が終結したこともあり、一時金の考え方について日建協のモデル賃金も参考にしながら『新方式』を導入したいと考えています。会社と委員会を設置して継続協議しています。あとは会員間のコミュニケーション活性化のため、広報活動、キャラバンの充実に力を入れたいと考えています。 |
秋山委員長 |
| 会員からの要望で多いこと、また 気になっていることはありますか？ |
秋山委員長――
若年層が社員全体の比率からみると少なく、業務の負担が大きくなっています。その層が会社、産業に対して過度な不安感、疑問を抱かず、活力を持って仕事に取り組めるように協議会として働きかけていきたいと考えています。。 |
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| 組合ではなく、協議会として活動されていますが、苦労している点がありましたら教えて下さい。 |
秋山委員長――
団結権、争議権などの権利を有していないわけですが、現在、会社とは必要なコミュニケーションがとれる関係にあるので、特段苦労は感じていません。 |
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| 日建協に加盟して良かったと感じている点は何ですか？ |
福井事務局長――
先日、会議に出席しましたが、多くの加盟組合と意見交換できて有意義に感じました。 また、友好加盟という形ですが、多くのデータや運動を共有して自協議会の活動に役立っています。 |
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福井事務局長――
産別組織として「ペースメーカー」的な役割を期待しています。労働法制の変更など、時代の流れについていくために、日建協は欠かせない存在です。また建設産業の経営者と労働者の橋渡し的な役割、発注者、デベロッパーなどへの意見発信も、これまで通り継続して行っていただきたいと考えています。 |
専用スペース |
社屋改装中のため、会議室で取材をさせていただきました。引越し準備中の組合室も拝見させていただきましたが、「ここでよく夜遅くまで打合せをしたなあ」という言葉から、委員長、事務局長の活動に対する熱意と強い信頼関係が伝わってきました。
秋の会社訪問の後で、昼の休憩時間にも少し入りましたが、取材に応じていただき有難うございました。
(2006.10) |
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