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2006時短アンケートダイジェスト6月は「時短推進強化月間」です。
昨年11月皆さんにご協力いただいた時短アンケート調査結果をもとに、
私たちの労働時間の現状について再認識し、
自分の健康を維持していくため、
休むことについて考えましょう。

●時短アンケートとは?
毎年11月に組合員の25%(約1万人)を対象に労働時間に関する調査を行っている大変重要なものです。 お忙しいなか、アンケートにご協力いただきまして本当にありがとうございました。

●私たちの残業時間はどれぐらい?
昨年11月の時短アンケートによると(図1)、残業時間は日建協平均で62.8時間と、残念ながら過去10年間でもっとも高い結果となっており、連合の全産業平均23.3時間(※)と比較してもはるかに多いことがわかります。さらに外勤者においては、もっとも高かった前回とほぼ横ばいの82.5時間と、長時間労働に歯止めがかからない状態が続いています。また今回は残業時間の実態を把握するために、はじめて平日と休日に分けて調査を行ったところ、外勤者においては、休日出勤が残業時間の4割以上を占めていることがわかりました。
(※ 連合2006年生活アンケートより)

●自分の健康は大丈夫かな?
長時間の「時間外労働」と「健康障害」の関係は近年さらに注目されています。厚生労働省は、長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらすもっとも重要な要因としたうえで、脳や心臓疾患と業務の関連性について医学的知見から労災認定基準を示しており、1〜6ヶ月間の残業時間が月45時間を超えて長くなるほど、業務と疾患発症との関連性が徐々に強まるとしています。

(厚生労働省「脳・心臓疾患の認定基準の改正について」より)

この厚生労働省の基準に外勤者の実態を照らしてみたものが図2です。アンケートは11月一ヶ月の残業時間を調査しているのですが、年間をとおして私たちの働き方はそう変わるものではなく、毎月の平均残業時間として考えてみると・・・。
2006年の結果では残業を45時間以上している人の割合は、なんと!! 76.2%もの割合となり、多くの人が厚生労働省の基準にあてはまっていることがわかります。しかも健康障害のリスクがより高くなる100時間以上の割合が年々増加傾向となっていることは、特に注意すべきことです。なお、内勤者も外勤者に比べると、比率は高くありませんが、同様の傾向となっています。
昨年4月に改正労働安全衛生法が施行され、「事業者は残業時間が100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受け、医師による面接指導を行わなければならない」となりました。健康に対して不安を感じることがあれば、会社に申し出て医師の面談を受けましょう。


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●健康について不安度は?
健康に対して不安を感じている人に理由を聞いてみました。もっとも多かった回答は「長時間の残業によるストレス」です。この回答割合を分析すると、残業時間が45時間を超えると急激に増加しています(図3)。
これは45時間以上の残業をすることで肉体的にも精神的にも負担が高まっていくことのあらわれであり、厚生労働省の基準を、私たちの意識面からも裏付ける結果となっています。
健康障害は、労働時間だけに起因するものでなく、他の諸要因も含めて総合的な状況でおこることはもちろんですが、健康障害へのリスクを少なくしていくために、時間外労働の削減に取り組んでいかなければなりません。
私たちにとって月45時間の残業時間は平均以下の時間であり、ごく当たり前のことと思いがちですが、健康を確保していく上では注意しなければならない時間なのです。

●やっぱり休みが必要だ !!
残業時間に占める割合から考えると、休日出勤を減らしていくことが時間外労働の削減に大きく繋がっていくことがわかります。休日を取得するためには、厳しい工期や人員不足といった個人では解決できない問題も多くあります。しかし、健康は自分のため、家族のために何より必要なものではないでしょうか?
日建協家計調査による組合員のご家族の声でも、「休日が少なく体調が心配。」「健康を保つためにも、せめてもう少し休日出勤が減ると心も体も休まると思う。」といった、体調を心配される声が非常に多く寄せられています。 
「考えても無理」「取り組んでも無駄」とは思わず、あきらめずに一人でも多くの職場の仲間たちと休みをとっていくことをめざして、取り組んでいきましょう。
“私たちにはやっぱり休みが必要です。”

日建協として
時間外労働を削減していくために、日建協では「統一土曜閉所運動」「作業所異動時休暇」「長期連続休暇」といった休日取得推進に取り組み、行政・業界団体・企業経営者に対しても働きかけを行っています。
みなさんも、まずは6月9日(土)の日建協統一土曜閉所運動に参加することから時短に取り組んでいきましょう。

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