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私たちは今、長時間労働を起因とする悪循環の中に陥っている。日建協時短アンケートによれば、この10年、私たちの1ヵ月当たりの平均残業時間は増加の一途をたどり、10年前に比べ22時間も長い62時間となっている。また、外勤者では月100時間を越える残業を行っているものが、なんと35%にのぼるのだ。産業の構造改革が叫ばれている今、私たち組合員も強い意識をもって、長時間労働の悪循環を打ち破ろう。



長時間労働は強敵だ、一朝一夕に解消できるものではない。
まずは、統一土曜閉所運動を推進しよう。統一土曜閉所運動は、ただ統一土曜閉所日のその日に休むための運動ではない。私たちに「休むことの大切さ」を教え、「心と体の休息」を与えてくれるとともに、皆が統一して休むことにより産業全体として時短意識を高揚させてゆく働きがあるのだ。
ひいては、長時間労働を原因とする2つの悪循環を打ち破る有効な手段となるのだ。

日建協では、私たち組合員が長時間労働と闘いやすい環境をつくるため、日建連をはじめとする業界団体への統一土曜閉所運動の協力要請や、建設専門紙へのプレス発表を行って、統一土曜閉所運動が産業全体の取り組みとなるよう活動を行っている。

そして、きたる11月10日(土)は統一土曜閉所日だ。地道な運動だが、ボディーブローを打ち続ければ、じわじわと長時間労働を苦しめ、打ち破ることができるだろう。さあ、みんなで、ボディーブローを叩き込もう。
      


今まさに休めていない組合員の中で、健康障害やメンタルヘルス不全などに直面している人もいるはずだ。
土曜日にも働かざるをえない環境にある組合員にとって、建設産業の特徴として、比較的休みやすい時期である作業所異動時を利用した休暇を取得することも、時短の取り組みとして有効な手段だ。

日建協加盟組合の中で、すでに作業所異動時休暇が制度化されている組合は17組合、運用で実施している組合は10組合ある。日建協では、各加盟組合企業に対する会社訪問の中で、制度化も含め異動時休暇の取得推進の協力を要請し、多くの加盟組合企業より理解と協力を得ている。

制度化又は運用されている会社の組合員は積極的に、休日を取得してほしい。制度化も運用もされていない会社の組合員も「自分のため、産業のため」、溜った代休や有給休暇を利用して休日を取得してほしい。作業所異動時休暇をストレートに申請しよう。
      


時短推進活動の第一歩は、私たちから。
「なせばなる」の精神を忘れずに、必殺のアッパーをくり出そう。

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