◆ホーム 時短：悪循環を打ち破れ! お出かけにはいつもカメラを 中期時短方針の見直し 公共と民間で こんなに違う工期設定 日建協：秋の会社訪問 加盟組合交流日誌 トピックス 東西組合細見 藤木工務店労働組合 Vol.774 PDF版 Compassバックナンバー

日建協では、9月から10月にかけて日建協活動の理解を深めていただくために、また、建設産業が抱える問題に対する意見交換を行う目的で、加盟組合企業への訪問を行っています。 今回も加盟組合企業の経営者の方々と、労働環境改善に向けての直接対話を実施しました。 【議題】 ◆時短推進活動について ・建設産業の労働時間の現状について ・統一土曜閉所運動について ・作業所異動時休暇取得に向けて ◆産業政策活動について ・対価を伴わない契約外業務の解消に向けて ・適正な休日条件を考慮した工期設定のあり方について ◆ワークライフバランスに向けた活動について ・『生活実態・意識調査』の概要について ◆建設産業の魅力化に向けた活動について ・日建協『出前講座』について 【日建協】 昨年11月に加盟組合のみなさんにご協力いただいた「日建協時短アンケート」をまとめた冊子を資料として、具体的なデータに基く意見交換を行いました。厚生労働省が策定した「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にも照らして過重労働による健康障害の危険を訴えるとともに、長時間労働の解消を働きかけました。会社側も、労働時間の短縮に向けて真剣に取り組む必要性を強く感じており、改善策に乗り出している企業からは具体的な好事例も伺うことができました。 建設産業の長きに渡る課題の一つである長時間労働の削減に向けて、先日スタートした時短専門委員会でも大いに議論し、時短推進活動を継続していきます。 【会社側の主な意見】 現場職員に極力現場管理の空き時間を見つけて事務所で書類を作成することや、自分の仕事が終わったら所長がいても早く帰るように指導した。職員の意識を変えることで残業時間が減った事例もある。 当社において労働時間が徐々に減少傾向にあるのは、中央、地方労使懇談会を開催し話し合ってきた成果ではないか。 資料の中にある1ケ月の残業時間のモデルケースが恐ろしい。残業ありきになっているのがよくわかる。 総合評価制度が導入されて工期短縮への動きもでている。請負者だけでは解決できない問題でもある。 時短の妨げとなっている人手不足はどこの会社でも直面しており、建設産業全体で取り組む必要がある。 受注時に短工期を競い合うことが問題であり、最低限必要な工期というものを業界全体が考えなければならない。 建築基準法が改正され、確認申請が21日でおりていたものが最長で70日かかるようになったことは短工期での施工を強いられる悪い要因である。 ▲このページのトップへ 【日建協】 昨年6月で統一土曜閉所運動も節目の10回目を迎えました。今回は11月10日の統一土曜閉所日を直前にひかえ、日建協からも各社にあらためて協力を要請しました。作業所に通達を出すなどして、労使協働による取り組みを行っているところも多数あり、各社の統一土曜閉所運動への理解の大きさが感じられました。 日建協では閉所そのものを最終目的とするのでなく、統一土曜閉所運動をあくまで時短意識向上のひとつの契機としてとらえ、今後の更なる時短推進活動につなげていきます。 【会社側の主な意見】 閉所率の向上だけを求めるのではなく、時短意識の向上の運動だと理解している。 土曜閉所運動の効果は上がってきており、長時間労働削減の意識付けに役立っている。 会社としても作業所に通達を出して啓蒙している。 土曜閉所運動について経営者として強く取り組むと組合員に約束した。経営会議でも議題に上げ会社としても強く推進している。 ▲このページのトップへ 【日建協】 工事期間中には十分な休日取得が難しい現状をふまえ、日建協では加盟組合のみなさんと作業所異動時休暇の推進に取り組んでいます。約半数の加盟組合において、すでに作業所異動時休暇が制度化されていますが、制度化されている会社には制度の確実な運用を、制度化されていない会社には制度導入の働きかけを行いました。 各社から普段の休日の不足分を補うためにも、作業所異動時休暇制度の活用は有効であるとの意見が多く聞かれました。 今後も加盟組合と協力し、作業所異動時休暇制度の充実化に向けて働きかけていきます。 【会社側の主な意見】 異動辞令に異動時休暇の日数と取得時期を明記している。また、取得しやすいようになるべく早めに通知するようにしている。 作業所異動時休暇は建設産業の現状に即した休暇制度であり、不足した普段の休日を補うためにもできるだけ取得したほうがいい。 現場異動時休暇の取得を推進しているが、次の現場が控えておりなかなか休めない実情もある。 ▲このページのトップへ 【日建協】 公共工事の契約内容の明確化と片務的契約体質の改善にむけて作成した提言書の紹介と活動を報告しました。また、活動の中で得られた、国土交通省が打ち出す契約外業務の改善に向けた施策を社内で周知していただくことや、今後施策の運用状況を確認するために日建協が実施する国土交通省直轄現場を対象とした、作業所アンケートとヒアリングの協力をお願いしました。提言内容については各社の関心度が高く、個別の企業では取り組みが難しい提言内容の実現に向けて、日建協に強い期待が寄せられました。 今後も国土交通省や各地方整備局への提言を継続して行い、無報酬業務の解消に向けて活動していきます。 【会社側の主な意見】 土工協でも国土交通省の地方整備局に対し具体的な資料を提示して意見交換を行っている。相手の意識が変わるように根気よく続けなければならない。 一企業では声を上げることが難しいので、ぜひ頑張っていただきたい。 経営方針として契約外業務をやらないという意思決定は可能かもしれないが、現場単位で考えると工事評点や、検査時のことを考えて取り組みが難しいのではないか。 設計変更は、企業として有利に進めたい部分でもある。しかしながら、国土交通省の工事担当職員の多くは、設計変更に関わる業務の大半をゼネコンがやることであると考えているのではないか。 ▲このページのトップへ 【日建協】 日建協が民間建築工事の適正工期実現のために作成した提言書に基き、国土交通省や厚生労働省などの関係官庁やその他、関係機関に実施したこれまでの提言活動の内容を紹介しました。短工期での受注の問題については請負産業の形態上、やむを得ない部分もあるという声も一部では聞かれましたが、多くの会社で改善の必要性を強く感じているようでした。 今後も加盟組合で組織するアドバイザー会議での検討結果もふまえて、より効果的な提言活動を目指します。 【会社側の主な意見】 本来はこのような問題は経営者が取り組むべきだと思う。非常に難しい課題であるが、実現に向けて是非頑張ってもらいたい。 直面している確認申請業務の問題など、いろいろな局面に応じて考えながら活動してほしい。 各企業経営者や業界団体とも情報交換し、民間連合約款の改定等について今後検討してみてはどうか。 長時間労働を解決するための課題として適正な工期設定を取り上げたことはすばらしい。 発注者に工程の短さを競わせられる傾向にある。逆に工期を延ばすことは発注者の資金が眠ってしまうため、抵抗も予想されるが頑張って活動してほしい。 ▲このページのトップへ 【日建協】 組合員のみなさんからのアンケートをもとに作成した「生活実態・意識調査の概要」を配布し、組合員の生活満足度等について意見交換を行いました。現状の長時間労働を解消し、仕事と生活の適度なバランスを組合員が望んでいることを訴えました。 組合員のみなさんのワークライフバランスの実現に向け、アンケートの声を十分に反映させて労働環境の改善に取り組んでいきます。 【会社側の主な意見】 若年層の転職意識が高いことは大変心配である。転職を考えている人が6割にものぼり、その半数以上が他産業を希望しているというのは建設産業にとって危機的状況だと思う。 ▲このページのトップへ 【日建協】 日建協が大学生を対象に実施している『出前講座』について紹介しました。各企業とも入職希望者の減少に伴う若年者層の不足という共通の問題を抱える中、建設産業の魅力を伝える手段として非常に有効な試みであると、多くの評価をいただきました。 各方面から好評を博している『出前講座』は、今期も継続して実施しています。 【会社側の主な意見】 専門学部の学生でゼネコンへの入職希望者が１割しかいないのは、これからの建設産業にとって深刻な問題であり、そこに目を向けた『出前講座』は建設業の魅力を伝える意味で非常に面白い試みである。 建設産業における仕事の面白さをしっかりと学生に伝えてもらいたい。 ▲このページのトップへ 労働環境改善に向けて障害となっているさまざまな問題やその解決策について、有意義な意見交換ができました。また、日建協の活動についても多くのアドバイスをいただきました。 建設産業が抱える多くの課題に対して解決を急がなければならないことは労使ともに共通の認識であり、そのために一体となって取り組むことの重要性を改めて感じました。今後も企業経営者との直接対話を継続していきます。 Compass Vol.774 PDFはこちら（9.77MB） ●このページのトップへ ◆ホーム｜◆Compassバックナンバー｜

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