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今年も賃金交渉の時期がやってきます。ところでみなさん「賃金」、「給料」、「給与」の違いを知っていますか？
「賃金」＝労働力の値段
「給料」＝賃金×労働時間
「給与」＝税金から支給される給料（公務員）
というように、普段あまり気にならないかと思いますが、三つの言葉にはそれぞれ違った意味があります。
前置きが長くなりましたが、賃金交渉はすなわち、私たちの労働力の値段を交渉することです。今年のスローガン「誇りとやりがいのために、熱い思いを結集して！！」と共に、私たち一人ひとりの声を結集し、賃金交渉に臨みましょう！！
日建協では2008年賃金交渉を迎えるにあたり、2008年賃金交渉基本構想を作成しました。そのなかに次ページにある建設産業で働く私たちのあるべき賃金水準の実現を目指して、2008年日建協賃金交渉要求基準を示しています。それでは2008年賃金交渉基本構想から今年の特徴を三つ紹介します。 |
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将来にわたって安定した生活を維持するために、他産業に見劣りしない賃金水準を確保することがまず必要です。また、労働人口が減少しはじめたなかで、建設産業内で働く人材を確保するためにも賃金水準の向上の取り組みは必要です。
そして、優秀な人材を確保するために初任給引き上げを掲げたところ、賃金交渉を前に追い風が吹くように、大手ゼネコンを中心に、2008年度から2009年度採用にかけて初任給引き上げの動きがでてきました。
初任給の引き上げの効果として、他産業との初任給水準の格差解消によって建設産業に優秀な人材を確保できることが期待されます。
また、建設産業内で働く人材を確保するために賃金水準の向上を目指す取り組みにおいても、初任給は賃金カーブのスタート地点であるため、若年層の賃金カーブの引き上げも期待され、更には中堅層に至るまでの底上げも今後期待されます。
また、賃金の最上位者の退職と最下位者の採用による入れ替えの結果、定昇等を行っても年齢的な人員構成に変化がなければ昇給コストが吸収されるため、人件費の総額も理論上変化がないといえます。すなわち、人件費の増加なしに定期昇給が可能であると考えられます。 |
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| 中期的なビジョンの策定とは、複数年にわたる賃金水準向上に向けた計画的な取り組みです。具体的には、労使共同で目標とする賃金水準（例えば、日建協個別賃金水準の標準ライン）を設定し、その目標を共有しながら単年度では届かなくても複数年かけて取り組んでいくことです。 |
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統一行動とは、賃金交渉の取り組みを全加盟組合で統一して行い、連帯性を発揮し相乗効果を生み出すことです。
具体的には、各加盟組合は、私たち一人ひとりの声を職場会などをつうじて執行部に結集させ要求案を作成し決定します。そして下記にある統一要求提出日、指定回答日を設定し交渉に臨みます。
従って、私たち一人ひとりからの声が強ければ強いほど、統一行動をつうじて得られる効果は高くなります。
また、加盟組合間においては要求案作成から妥結まで情報交換を行い、連帯性と相乗効果を発揮し賃金水準向上となる相場形成を目指します。 |
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要求提出日 ３月２５日（火）
指定回答日 ４月８日（火） |
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企業側の視点でみるとやはり業績向上が見込めない限り、賃上げの方向に動かないと考えられます。上の図でいうと「企業業績の向上」がスタートとなり、業績が向上しない限りそこに停滞したままでスパイラルは回りません。
しかし、私たちの視点でみた場合「賃金水準の向上」がスタートとなり、賃金水準の向上を実現させることで、「家庭と生活の安定」、「モチベーションアップ」、「企業業績の向上」とスパイラルが回り、その結果「建設産業の魅力向上、生活満足度の向上」とスパイラルアップが期待されます。そして、人材は企業経営にとって最も重要な経営資源であるといわれています。
2008年賃金交渉においては、前ページの三つの特長を活用して、賃金水準の向上によるスパイラルアップを目指し、今年のスローガン「誇りとやりがいのために、熱い思いを結集して！！」と共に、厳しい労働環境のなか労働力を提供してきた私たち一人ひとりの熱い思いを結集し、統一行動で賃金交渉に臨み、誠意ある回答を引き出しましょう！！ |
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全加盟組合は、日建協個別賃金水準の実現にむけて、
賃金水準の向上に連帯意識をもって全力で取り組むものとする。
１． 月例賃金について
加盟組合は、定昇を確保するとともに、ベースアップに向けて、それぞれが目指すべき到達ラインを定め、その実現にむけて計画的に取り組むものとする。
２． 一時金について
加盟組合は、組合員のモチベーションの維持向上のために、昨年実績以上を目指す。あわせて、生活給である一時金の水準向上に計画的に取り組むものとする。
３． 初任給について
加盟組合は、学卒年齢２２歳総合職において201,000円以上の実現にむけて取り組むものとする。 |
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建設産業で働く私たちのあるべき賃金水準
「日建協個別賃金水準」（月例賃金・一時金・初任給）
１）月例賃金：組合員大卒正規入社３５歳の基準内賃金
先行ライン 487,900円（基本賃金：471,900円）
標準ライン 405,800円（基本賃金：389,800円）
底上げライン 351,100円（基本賃金：335,100円）
２）一時金：年間で基準内賃金の５ヶ月分以上とする。
３）初任給：学卒年齢２２歳の総合職
先行ライン 205,000円
標準ライン 201,000円
底上げライン 200,000円
※）年収換算：組合員大卒正規入社３５歳の基準内年収
先行ライン 8,294,300円
標準ライン 6,898,600円
底上げライン 5,968,700円
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| Compass Vol.776 一括PDFはこちら（10.64MB) |
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