7月3１日、8月1日の両日、東京（日暮里）のホテルラングウッドにおいて日建協第85回定期大会を開催しました。2008年度の日建協活動のスタートとなる本大会には加盟組合から代議員と多数の傍聴者が出席し、活動方針について活発な議論が交わされました。

多数の来賓の方々と、加盟組合の執行部出席のもと、ペンタユニオン武田さんの司会により名刺交換会が開催されました。
2008年度の日建協活動スタートにあたっての青本議長の挨拶に引き続き、来賓の方々から激励を込めた祝辞を頂戴したのち、飛島建設労働組合の浅野委員長より「2008年度の日建協活動の目標の一つとして掲げた私たちのワーク.ライフ.バランスの実現を目指して、加盟組合が協力して頑張っていこう！」という力強い挨拶とともに乾杯の音頭がとられ、会は終始和やかな雰囲気の中で進められました。
会の途中で、退任役員を代表して川副前副議長より、任期中に日建協活動でお世話になった多くの方々への感謝の気持ちと、今後の日建協への期待を込めたエールが送られました。
最後に2008年度の日建協執行委員が一人ずつ自己紹介と今年の抱負を述べたのち、那須事務局長より、退任役員に対する労いの言葉と2008年度の決意表明を行い、名刺交換会を閉会しました。

連合（日本労働組合総連合会）　 團野　久茂 副事務局長

「社会全体を覆っている閉塞感を一刻も早く払拭し、私たち一人ひとりが職場や社会で生き生きと生活できる環境を実現しなければなりません。組織が抱える問題についても、一つの組織のみでは解決できない問題が山積しています。連合とともに力をあわせて頑張っていきましょう。」

国土交通省総合政策局建設市場整備課　　越智　英人　課長補佐

「建設産業は、技術者、技能者がいかに能力を発揮できるかによって生産性が大きく左右される、まさに人が支える産業であります。統一土曜閉所運動への取り組みや、時短アンケートの実施、また、昨年11月には女性アンケート実施により、女性の視点からの建設産業の魅力化にも注力されるなど、建設産業で働く人々の社会的、経済的地位の向上を通じて、建設産業全体の発展と魅力化を目指している日建協の活動に今後も期待しています。」

厚生労働省職業安定局　　志村　幸久　建設・港湾対策室長

「適正工期の実現をめざして実施している提言活動や、大学生に建設業の魅力を伝えるための出前講座など、建設産業の魅力化にむけた日建協の活動に敬意を表します。建設産業にはいろいろな分野の課題、争点が結集されています。労使関係、安全衛生、賃金、労働時間、雇用の安定、能力開発、企業の中での働き方の見直しなど、厚生労働行政としても、制度の実効性の再確認とともに新たな制度化も含めて、強力に推進していきたいと考えています。」

建設連合　小川　末廣　中央執行委員長

「私たち組合員は心身の労働負荷の増大や、長時間労働に耐えながら頑張っています。労働組合としては計画的な労働条件の改善にむけて取り組んでいますが、あくまでも主役は組合員一人ひとりです。働くものが力強い決意のもとに連携を深め、全員参加で魅力と活力ある建設産業の再興を目指し、ともに頑張っていきましょう」

「建設産労懇」を代表して小川氏が挨拶。
他に来賓としてご臨席いただいたのは（写真左から）
野崎　浩二　副議長（全電工労連）
宮城　新吾　議長（全国情報・通信・設備建設労働組合連合会）
大場　信秀　議長（道路建設産業労働組合協議会）

連合（日本労働組合総連合会）　　龍井　葉二　総合局長

「国内経済の発展のためには、元気のいい業種が頑張って牽引していくだけでなく、厳しい環境にある産業の底上げが必要となっています。また、二極化が進む雇用環境の改善も必要であります。互いに力をあわせて広い視野を持った労働運動を展開し、さまざまな問題解決に取り組んでいきましょう。」

社団法人日本建設業団体連合会　　
長橋　和彦　常務理事　　代読　和田　卓靖　副調査役

「下方傾向の経済・財政状況の影響を受け、建設産業は厳しい環境下にあり、我々も対応に努めておりますが、日建協におかれても、建設に携わる方々にとっての『魅力ある産業』『誇りある産業』を目指してますます活躍されることを期待しています。」

財団法人リバーフロント整備センター　　竹村　公太郎　理事長

「前向きのインフラ整備とともに、過去の開発に起因する、環境面での負の遺産を改善していくためのインフラ整備の重要性も高まっています。建設産業は長く厳しい状況が続いていますが、インフラ整備の仲間として、前を見据えてともに努力していきましょう。」

全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会　　
松永　善人　副執行委員長

「日建協とは連合のインフラ部会や建設、木材・森林産業の国際的な労働組合組織であるＢＷＩの活動を通じてともに活動しています。林業も建設産業と同じく厳しい労働環境におかれています。労働者がしっかりと暮らしていける社会環境の形成にむけて、働く仲間として連携して頑張っていきましょう。」