本文へジャンプ

昨年度、組合員の代表による時短専門委員会が開催され、わたしたちの中期的な時短方針が討議されました。そして第85回定期大会において「中期時短方針2008」が採択されました。
ご存知のかたもおられると思いますが、すでにこの方針は新聞発表が行われるなど、方針にもとづいた時短推進活動が動きだしています。
今月のCompassでは、中期時短方針の概要を説明していきます。方針の内容をよく理解していただき、日建協全加盟組合員で一丸となって取り組みましょう。


2008年8月20日(水)日刊建設工業新聞

日建協では、建設産業で働く私たちの所定外労働時間の削減にむけた時短推進活動を実施しています。時短推進の取り組みは、単年度で結果につなげることがなかなか難しいため、継続的に実施することが大切です。そこで、中期的な時短推進についての取り組み方針をたてることが必要となります。これが、中期時短方針です。
中期時短方針は、取り組み状況や社会情勢に応じて定期的に見直しを行っています。中期時短方針2008は昨年度1年間をかけて議論し、策定されました。

1ヶ月当たりの所定外労働時間は日建協平均で60時間を超えるなど、私たちの長時間労働は常態化しています。このような長時間労働の現状は、私たちの心と体の健康を害する可能性が高く、早急に改善されなければなりません。また、ワーク・ライフ・バランスを実現するためにも「中期時短方針2008」に取り組むことが大切です。
では、「中期時短方針2008」に取り組むことで、私たちの労働環境は改善されるのでしょうか。答えは「YES」です。
私たちの長時間労働の大きな原因として建設産業の構造的な問題が考えられるなか、一個人、一企業のみの努力で時短を進めることは困難だと思います。しかし、日建協加盟組合員3万7千人が一丸となって、この「中期時短方針2008」に取り組めば、必ず建設産業全体を変えることができるはずです。
「中期時短方針2008」の効果を生み出すのは、私たち自身だということを認識し、ともに取り組んでいきましょう。

ポイント1:ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を時短の目的として掲げました。「仕事と生活を調和させて、双方の充実感を高めていく」ためには、仕事に偏りすぎた「働き方の見直し」が必要です。
ポイント2:時短推進目標として明確な数値目標を掲げました。
ポイント3:『より使える方針』としました。今までの時短推進活動の好事例などを参考に時短推進活動のポイントを整理することで、「方針」というよりむしろ「活動計画書」に近いものとなっています。
ポイント4:時短推進活動のPDCAサイクルを明確に示しました。PDCAサイクルが示されたことで、継続性のある時短推進活動が実施しやすくなっています。 

今回の時短方針では、時短推進活動に関してはじめて具体的な数値目標を掲げることとなりました。
具体的に数値目標を掲げることで目標が明確となり、全加盟組合が共通の認識のもと、より連帯した活動が期待されます。
   日建協共通目標
   ☆1: 所定外労働時間100時間以上の過重労働をなくす。
   ☆2:所定外労働時間の日建協平均を月45時間以内にする。

日建協共通目標を図化したのが下のグラフです。このグラフは、1ヶ月の所定外労働時間別組合員の割合をあらわしています。また、グラフの色は厚生労働省が示した「労災補償に係る脳・心臓疾患の労災認定基準」にそって色分けしています。
共通目標☆1では、グラフの赤色の部分(健康障害リスクが高い)をなくすとしており、共通目標☆2では、イエローゾーンにある2007年度の日建協平均61時間をグリーンゾーン(45時間以内)まで削減することを目標としています。

今回の時短方針では、時短推進活動に関してはじめて具体的な数値目標を掲げることとなりました。
具体的に数値目標を掲げることで目標が明確となり、全加盟組合が共通の認識のもと、より連帯した活動が期待されます。
   日建協共通目標
   ☆1: 所定外労働時間100時間以上の過重労働をなくす。
   ☆2:所定外労働時間の日建協平均を月45時間以内にする。

日建協共通目標を図化したのが下のグラフです。このグラフは、1ヶ月の所定外労働時間別組合員の割合をあらわしています。また、グラフの色は厚生労働省が示した「労災補償に係る脳・心臓疾患の労災認定基準」にそって色分けしています。
共通目標☆1では、グラフの赤色の部分(健康障害リスクが高い)をなくすとしており、共通目標☆2では、イエローゾーンにある2007年度の日建協平均61時間をグリーンゾーン(45時間以内)まで削減することを目標としています。

組織内にむけて:

①各加盟組合が取り組む時短推進活動の支援として啓蒙資料(ポスターやリーフレット)を作成し配布します。また、加盟組合が連帯して時短推進活動に取り組めるよう情報交換会や好事例データ等の収集を行います。

②加盟組合企業内での環境整備が進むよう会社訪問を通じて企業経営者へ方針の周知・理解を求めていきます。また統一土曜閉所運動や作業所異動時休暇などの個々の取り組みに対して協力要請を実施していきます。さらに、その他の時短促進につながる制度的な環境構築に対するお願いも行っていきます。

組織外にむけて:

①産業内外に対し中期時短方針の説明を行い、私たちが「日建協共通目標の達成に向けて積極的に活動している」ことを訴えていくとともに協力を依頼していきます。

②各加盟組合が単独では行うことが難しい行政、業界団体、発注者等にむけて時短推進に関する提言活動を実施していきます。具体的には「公共工事の無報酬業務の解消にむけて」「民間建築工事の『4週8休を含む不稼働日を考慮した工期設定』の実現にむけて」という2つの提言を実施します。


データ版(PDF)
ダウンロードされる方へ
付録1と2として収録している内閣府発行の 「ワーク・ライフ・バランス憲章」 と、「仕事と生活の調和のための行動指針」 は、作成元により保護されております。別にこちらからダウンロードしてください。

中期時短方針2008に関するお
問い合わせ先
日建協 政策企画局
TEL 03-5285-3870
FAX 03-5285-3879
e-mail info@nikkenkyo.jp
中期時短方針2008
このページのTOPへ

Compass Vol.778 一括PDFはこちら(11.8MB)

次のページへ
ホーム  Compassバックナンバー

  Compass Vol.778  JE^[