昨年度、組合員の代表による時短専門委員会が開催され、わたしたちの中期的な時短方針が討議されました。そして第85回定期大会において「中期時短方針2008」が採択されました。
ご存知のかたもおられると思いますが、すでにこの方針は新聞発表が行われるなど、方針にもとづいた時短推進活動が動きだしています。
今月のCompassでは、中期時短方針の概要を説明していきます。方針の内容をよく理解していただき、日建協全加盟組合員で一丸となって取り組みましょう。

日建協では、建設産業で働く私たちの所定外労働時間の削減にむけた時短推進活動を実施しています。時短推進の取り組みは、単年度で結果につなげることがなかなか難しいため、継続的に実施することが大切です。そこで、中期的な時短推進についての取り組み方針をたてることが必要となります。これが、中期時短方針です。
中期時短方針は、取り組み状況や社会情勢に応じて定期的に見直しを行っています。中期時短方針2008は昨年度1年間をかけて議論し、策定されました。

今回の時短方針では、時短推進活動に関してはじめて具体的な数値目標を掲げることとなりました。
具体的に数値目標を掲げることで目標が明確となり、全加盟組合が共通の認識のもと、より連帯した活動が期待されます。
　　　日建協共通目標
　　　☆１： 所定外労働時間100時間以上の過重労働をなくす。
　　　☆２：所定外労働時間の日建協平均を月45時間以内にする。

日建協共通目標を図化したのが下のグラフです。このグラフは、1ヶ月の所定外労働時間別組合員の割合をあらわしています。また、グラフの色は厚生労働省が示した「労災補償に係る脳・心臓疾患の労災認定基準」にそって色分けしています。
共通目標☆１では、グラフの赤色の部分（健康障害リスクが高い）をなくすとしており、共通目標☆２では、イエローゾーンにある2007年度の日建協平均61時間をグリーンゾーン（45時間以内）まで削減することを目標としています。

組織内にむけて：

①各加盟組合が取り組む時短推進活動の支援として啓蒙資料（ポスターやリーフレット）を作成し配布します。また、加盟組合が連帯して時短推進活動に取り組めるよう情報交換会や好事例データ等の収集を行います。

②加盟組合企業内での環境整備が進むよう会社訪問を通じて企業経営者へ方針の周知・理解を求めていきます。また統一土曜閉所運動や作業所異動時休暇などの個々の取り組みに対して協力要請を実施していきます。さらに、その他の時短促進につながる制度的な環境構築に対するお願いも行っていきます。

組織外にむけて：

①産業内外に対し中期時短方針の説明を行い、私たちが「日建協共通目標の達成に向けて積極的に活動している」ことを訴えていくとともに協力を依頼していきます。

②各加盟組合が単独では行うことが難しい行政、業界団体、発注者等にむけて時短推進に関する提言活動を実施していきます。具体的には「公共工事の無報酬業務の解消にむけて」「民間建築工事の『4週8休を含む不稼働日を考慮した工期設定』の実現にむけて」という２つの提言を実施します。