〜日建協労働法セミナー ＦＯＲＵＭ8 参加者：４７名〜
労働者の労働条件が多様化し労働法制の見直しが進もうとしている中、日建協では、旬報法律事務所の鴨田弁護士と日建協の顧問弁護士である山内（さんない）弁護士の二人を講師に迎え、労働法セミナーを開催しました。
第１部の「労働時間・休日について役立つ基礎知識」では、鴨田弁護士より「名ばかり管理職」や「所定外労働の割増賃金率」についてわかりやすく講義を進めていただきました。｢管理監督者でも深夜手当ては支給される｣ことや、労働法では｢企業の常識は社会の非常識｣であることなど、参加者のみなさんはとても興味深く聴講されていました。
また、第２部の「労働法制の動向と問題点」では、山内弁護士より労働契約法の条文にそって、目的や定義・原則について講義を進めていただきました。労働契約法は昨年１２月に制定され本年３月１日から施行されています。労働契約法の条文は現時点では、１９条からなり基本的なルールが示されるにとどまっています。参加者からは「労働基準法の存在意義や原則を知ることができた。」「労働契約法がこれから育てるべき法律であることがわかった。」「中身の濃い講習だった。」との声が聞かれ、大変好評でしたが、それぞれの項目をもっとくわしく聞きたいとの意見も多数ありました。
日建協では今後も労働法制の動向についての情報を皆さんに伝えていきます。加盟組合の皆さんも今後の組合活動に対する知識のひとつとして活用していただきたいと思います。
