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日建協ではみなさんに日建協活動に関心を持ち、積極的に参加していただくために、加盟組合の執行委員会や支部役員が集まる全国会議などに参加して日建協活動を紹介しています。今回のCompassではみなさんの声がどのような形で日建協活動に反映されていくのか、加盟組合のみなさんとの対話の様子を交えながら紹介したいと思います。
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執行委員会において16名の執行委員と支部委員に日建協活動を紹介しました。
日建協の活動を「日建協活動の概要」、「時短推進活動」、「産業政策活動」の３つのテーマに分け、パワーポイントを用いて、自組合と日建協全体または他の加盟組合との労働時間等の比較グラフなどの資料を示し、参加者にできるだけ平易に、そして興味を持って話を聞いていただけるように工夫を凝らしました。
参加者からは、それぞれのテーマに関して、今後の日建協活動の参考となるような多くの意見をいただきましたが、その中で民間建築工事の提言活動に関していただいた意見・感想を紹介します。
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＜『４週８休を含む不稼働日を考慮した工期設定』提言への意見・感想＞
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参加者
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建築工事の適性工期実現にむけて、施主や設計事務所等に対する働きかけと同時に、他産業の労働組合や一般の人へのアピールなども行ってみてはどうでしょうか。マスコミを利用するなどして、世論を味方に付けるのも一つの方法かと思います。
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参加者
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官庁工事に対しては、発注者側も考慮して頂けるかもしれませんが、民間工事で適正工期を実現させることはなかなか厳しいかと思います。しかし、確認申請窓口にパンフレット等で適正工期の重要性をアピールすることは、良いアクションだと思いますのでぜひ全国展開してください。
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参加者
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「熾烈な受注競争の中で一企業のみが主張することは難しい…」業界団体・受注者側つまり適正工期実現を提言している側が、そのように認識している状況下での実現は非常に難しいと感じました。受注産業では、なんらかの縛り（ルール）がなければ、競争原理が働き、可能な限り発注者側の要望を請け負う業者が存在してしまうのは必然であると思います。発注者側も、なんの縛りもなければ、メリットがないことをわざわざやるはずはないと思われます。業界団体・受注者側の足並みをそろえるための縛り作りが先決ではないでしょうか。
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支部長会議に全国及び海外から参加されていた14名の支部長（代理の支部役員含む）と本部役員7名を対象に、日建協活動の概要と提言活動を紹介するとともに、参加者との意見交換を実施しました。
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＜意見交換の内容＞
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参加者
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日建協が実施している公共工事における無報酬業務の解消にむけた提言活動が、発注者と受注者の間にみられる片務性解消につながることを期待します。同様の活動を国交省のみならず、地方自治体に対して実施する予定はないのですか？
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日建協
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地方自治体はあまりにも数が多いこと、また、各地方自治体をとりまとめる機関などもないことから難しいとは考えていますが、自治労（地方自治体職員を中心とした労働組合）などとは意見交換の実績もあり、今後も提言先として考えています。しかし、まずは私たちが国交省へ働きかけることで、国交省が手本を示す形で改善し、各地方自治体がそれに習うことも期待しています。
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参加者
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発注者むけのガイドライン（※1）に日建協の主張が取り入れられる可能性はあるのですか？また、そのガイドラインはいつごろ策定される予定ですか？
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日建協
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現在、国交省の入札企画室で元請と下請との契約関係に関するガイドラインが策定され、元下関係に関するヒアリングが実施されているようです。その後、これまではあまり積極的に取り組まれていなかった発注者と元請との契約の適正化にむけたガイドラインが、年度内策定を目標に検討されるようです。日建協としては、適正工期の実現にむけた提言活動の内容が反映されるよう、働きかけていきたいと考えています。
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その他にも現場の最前線で活躍しているみなさんからの多くの質問やご意見をいただきました。一般的に短工期で労働環境が厳しい物件の多い、民間マンション工事における現状についての情報なども聞かせていただき、提言活動を進めるうえで大変参考となりました。
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※１）国土交通省が発注者に対し、受注者との契約で当然守るべきルールを明確にするなど、契約の適正化と適切な対応を求めたガイドラインの策定を予定している。発注者に対し適切な対応や法令上問題となる具体例などを示すことで、まずは発注者の意識改革を図ることを目的としており、発注者側の周知徹底を経てから悪質なケースには勧告対策などを検討、実施していくことが発表されている。
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 支部代表者会議において、「日建協活動の概要」についてパワーポイントを用いて説明するとともに、25名の参加者との意見交換を行いました。
参加者のみなさんには、日建協活動には加盟組合並びに組合員一人ひとりの声を基に活動していること、そして加盟組合37,000人の声が政策提言に活かされていることを理解していただきました。意見交換を通じて、産業が抱える問題を解消するための産別組織として日建協の連帯は不可欠であり、その問題の解決に対する日建協活動への期待が大きいことを感じました。
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＜参加者の意見＞
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参加者
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公共工事において、休日作業届を出すと工事評価点が下がるといった意識が受注者側に浸透すれば、土曜閉所が進むかもしれません。
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| 参加者 |
依然としてマンション現場の所定外労働時間が多いですが、日建協では発注者に対しどのような働きかけを行なっていますか。
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日建協
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不動産協会や、大手デベロッパーへの提言活動などを行っています。適正工期確保の必要性については理解を示しながらも、現状では発注者自ら変えなければならないという認識は薄いように感じています。発注者側のメリットなども検討しながら、今後も粘り強く提言活動を実施していきます。
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参加者
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中期時短方針2008で掲げている、100時間以上の所定外労働をなくすために、日建協ではどのような活動をしているのですか。
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日建協
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業界団体・企業経営者・行政にむけて改善を働きかけています。反応はさまざまですが、『産業の魅力化』という点で早急に改善しなければならないという認識は共有できていると感じています。
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このように、これまで全国各地で加盟組合のみなさんと交流してきましたが、日建協の活動を知ってもらうこと、それぞれの活動をどのような目的で行って、どのような方向に進んでいるのかということを理解してもらうことで、みなさんの日建協活動への興味と参加意識が高まっていくことを実感しています。
そして、より多くの加盟組合のみなさんに積極的に参加していただくことで、日建協活動が力強く前進していくと考えています。
今年度からは、みなさんとの意見交換の様子をはじめ、日建協活動全般をより分かりやすくお伝えするために、日建協のホームページにNIKKENKYO NEWSとして、紹介していますので、ぜひご覧ください。
また、日建協にこのような活動を進めてほしいという要望などは、みなさんの所属する組合執行部をつうじて日建協本部へどんどんお寄せください。もちろん、日建協活動に対するみなさんからのダイレクトなご意見もお待ちしています。→メール
加盟組合のみなさんとの交流で得られた活動に対する貴重なご意見は、しっかりと今後の活動に反映していきたいと考えています。
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Compass Vol.780 一括PDF(15.6MB)
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