大きく分けて３つあります。まず１つ目として、今年7月から新たに支部・グループ毎で時短推進検討委員会を開催しています。長時間労働の改善について、なかなか進展していない現状があり、組合から会社に対して委員会開催を申し入れ、支部・グループ毎で労使も含めた時短推進検討委員会を開催しました。労使で原因を究明し対策を講じることで長時間労働の改善を図りたいと思っています。委員会を開催することで効果が期待できるようであれば、会社組織であるワーキンググループの正式な設立を目指しています。
次に今年5月から新たな就業システムを導入しました。時間外労働を行う前に、事前に上長へ残業申請を行うこと、また上長は申請内容を確認し承認を出すことで初めて残業を命令し、時間外労働ができるというシステムを構築しています。組合員の業務に対する時間管理の強化を図ること、また時間外労働に関しては管理職の意識が欠如していることが問題視されていたので、このフローを行うことで管理職の時間管理に対する意識の向上を図っています。
最後に、今年の4月から36協定の締結時間を全社的に1ヶ月60時間、年間で450時間とし、その時間を超えそうな場合は、各場所の時短推進検討委員会で労使協議を行い、人員を増員することや締結時間の見直しを図ることにより場所毎で対応することにしました。現実の時間外労働時間実態に照らし合わせれば締結時間を現状に即した時間で締結することも方法として考えられますが、短い時間で締結し、「労使協議による各場所の実情に即した締結時間の見直し」というハードルをひとつ設けることで、労使の意識を総労働時間に真剣に向かせることを考えました。時短推進検討委員会では今回締結した36協定の違反が無いかチェックを行い、事情に即して、労使で人員増員などの対策を行うことで、時間外労働の削減につなげていきます。

現在の目標は、時短推進検討委員会を「会社主導のワーキンググループ」として設立することです。現状は組合が主導となって実施しておりますが、会社の組織活動としてのワーキンググループとすることにより、労使一体となった時短活動の強化を図りたいと考えています。

　組合員からの意見で、気になっていることはありますか？

組織率が低いことを心配に思う組合員から意見が寄せられました。近年、当単組においては組合員比率が減少しています。昨年度の秋季交渉において、従業員構成の見直しを締結し、組織率の改善は図られたのですが、依然として低い組織率となっています。会社は組合員数が減少しても労使一体の関係は今までと同様に取り組んでいくという考えを示していますが、やはり組織率を上げていくことは組合にとって必要不可欠な取り組みです。単年度で大きく改善できるほど容易なことではありませんが、会社に対しては、今後も継続的に従業員構成の見直しにむけた協議を重ねること、また、新入社員の継続的な採用を提言しています。