■残業時間の現状　〜「2005時短アンケートの概要」より〜

【図１　11月1ヶ月間の残業時間推移　（内外勤別・土木建築工事別）】 １ヶ月の残業時間数について、過去10年の推移を内外勤別・土木建築工事別にみてみます（図−1）。 これによれば、残業時間は、2000年に大きく増加し、2001年から2003年まで微増しながら、高止まりの状態が続いていました。2004年には内勤は横ばいとなったものの、外勤全体で大きく増加し、全体の残業時間は再び増加傾向に転じています。今年はさらに、内・外勤とも増加しており、日建協全体の残業時間は、過去10年間で最も高い値となりました。 2005年の残業時間を2004年の残業時間と比較すると、日建協全体で約６時間増加しており、大きく増加した2000年に次ぐ増加幅を示しています。また、過去10年間で全体の残業時間が最も低かった1997年との比較では、日建協全体で21.4時間（内勤11.9時間、外勤26.5時間）増加していることがわかります。土木建築工事別にみても、いずれも2005年は過去10年間で最も高い値となり、土木工事では約80時間、建築工事は90時間を超える残業時間となりました。 このような長時間労働にある組合員の現状を改善していくためには私たち組合や組合員、そして企業経営者が一体となり、産業全体で取り組まなければなりません。また、産業に魅力が感じられない理由として｢長時間労働｣をあげる組合員は多く、この増加傾向にある残業時間に歯止めをかけることは、私たちに求められる喫緊の課題と言えます。

（１） 共通の取り組み

（２） 個別の取り組み項目

共通の取り組み項目	：『労使委員会の設置・運営』『労働時間の現状把握』による課題抽出
第１ステップ	⇒　・個人意識の向上
第２ステップ	⇒　・職場意識の向上

共通の取り組み項目	：『労使委員会の設置・運営』『労働時間の現状把握』による課題抽出
第１ステップ	⇒　・統一土曜閉所に対する組合員の認知度向上
第２ステップ	⇒　・完全閉所率100％を目指した取り組み
第３ステップ	⇒　・月２回以上の土曜閉所定着へ

■土曜休日取得の状況　〜「2005時短アンケートの概要」より〜

【図11　土曜休日取得率の推移　（土木・建築工事別）】 　　　　　　　　　　　　　　　　【図12　土曜閉所率の推移　（土木・建築工事別）】 土曜日の休日取得状況について、過去10年間の推移を土木建築工事別にみてみます（図11）。 ほとんどの加盟組合企業で完全週休２日制が導入されている現在でも、外勤者の土曜休日取得率は40％前後にとどまっています。工事別にみると、土木工事においては、1996年から40〜50％台で推移しています。一方、建築工事においては、1996年よりほぼ30％台で推移してきていましたが、2003年以降は30％を切っている状況です。 次に、作業所の土曜閉所状況について、過去10年間の推移を土木建築工事別にみていきます（図12）。 外勤全体では、96年から20％前後で推移しています。工事別にみてみると、土木工事においては20％台、建築工事では、10％台で推移しています。 閉所率は概ね休日取得率の半分にとどまっています。「心と体を休める」作業所閉所を行うには厳しい状況にあることには変わりはありません。 しかし、今回、わずかではありますが、取得率、閉所率ともに改善しています。このことは、残業時間が増加するなかにおいて、統一土曜閉所運動をはじめとする取り組みの効果が出てきているものと思います。

共通の取り組み項目	：『労使委員会の設置・運営』『労働時間の現状把握』による課題抽出
第１ステップ	⇒　・組合員の36協定に対する認識を高める
第２ステップ	⇒　・労使が実労働時間把握し、適正な36協定の締結を行う 　　 ・36協定の変更契約の提出

共通の取り組み項目	：『労使委員会の設置・運営』『労働時間の現状把握』による課題抽出
第１ステップ	⇒　・賃金不払い残業の現状把握 　　 ・意識改革 　　 ・労働時間に関する窓口の設置
第２ステップ	⇒　・労働時間を適正管理する方法を確立
第３ステップ	⇒　・労働時間管理のチェック体制の確立 　　 ・取り組みの継続と必要に応じた見直し

■時短に対する意識　〜「2005時短アンケートの概要」より〜

私たちの職場の組合員は時短を推進していくうえで、何を望んでいるのでしょうか。ここでは、内外勤者の声を比較しながらみてみます（図16）。 内外勤者とも、｢代休取得のための環境整備｣が最も高く、それ以外の声では、内外勤者それぞれの特徴がみられます。内勤者では、「年末年始や夏季休暇（休日）の増加｣、｢年休（年次有給休暇）の計画的付与制度の導入｣などの休日の増加や「フレックスタイム制度の導入」、｢ノー残業デーの推進｣など平日の時間を有効に使うことができる制度を望んでいます。 一方、外勤者では、日曜日以外はなかなか休むことが出来ていない現状にあることからか、｢代休取得のための環境整備｣、｢完全週休２日制の定着｣、｢異動時休暇制度の充実｣、｢統一土曜閉所運動の実施回数の増加｣が内勤者を大きく上回っており、休日の取得を強く望んでいます。このように内勤者、外勤者とも、概して休日を取得しやすい環境整備を望んでいます。 2006年４月から、労使による労働時間等の設定の改善に向けて、自主的な努力を促進する「労働時間等設定改善法」が施行されました。この法律では「所定外労働時間の削減」以外にも「年次有給休暇の取得促進」などを労使で検討することを明記しています。今後、労使が時短推進策について協議するうえでは、ここにあげたような組合員の要望について、具体的に検討することも必要となります。

（３）トライシートを活用した取り組み

（１） 時短推進における産業政策活動

（２） 組織内の取り組み

○「統一土曜閉所運動」

■統一土曜閉所運動の効果　〜「2005時短アンケートの概要」より〜

【図13　統一土曜閉所運動取組状況　（土木・建築工事別）】 　　 【図14　11月の各週の土曜閉所率】 【図15　統一土曜閉所に取り組み やすかった理由　（外勤者）】 日建協では、“心と体を休める休日”となる｢作業所閉所｣を行える環境づくりと、組合員が “休むことの大切さ”に気付き、時短意識を高めていくことを目的に、年２回（６月・11月の第２土曜日）閉所日を設定して統一土曜閉所運動を展開しています。 ここでは、運動の11月の取り組み状況を土木建築工事別に過去３年間の推移をみてみます（図13）。 年々、土木・建築工事ともに｢実施した｣割合は高くなり、今回、｢実施した｣と回答した組合員は、全体で36.9％、土木工事44.9％、建築工事で28.5％といずれも増加しています。 また、｢運動を知らなかった｣という組合員はわずかで、年々この運動の認知度が向上し、ほぼ全ての組合員が運動を知っています。 次に、11月の各週の土曜日の閉所率を年度別にみてみます。統一土曜閉所運動を実施した週には☆印を記載しています（図14）。各年の統一土曜閉所運動を実施した土曜日が他の週と比べ、高い閉所率となっていることがわかります。 最後に、運動に｢取り組みやすかった｣と回答した組合員に、取り組みやすかった理由を聞いてみると（図15）、「会社と組合が一体となった通達があったから」や「職場の上司の理解があったから」という回答が多くなっています。このようなことから、その他の時短推進活動と同様に、労使一体となった取り組みが効果的であることを裏付けています。