意見交換会の積み重ねから「次のステップ」へ 本文へジャンプ
提言 「公共工事における無報酬業務を解消するために」 の活動 ―― この1年


■公共工事に携わる職場の環境は・・・
公共工事品確法の施行をはじめ、公共工事を取り巻く環境が昨今急激に変化していることは、みなさん感じていることと思います。旧来の慣習慣行に縛られずに、法律や契約に基づいて、私たちの持つ技術力を活かせるような方向へ、と流れが生じています。

では、最先端の職場で働く方々を取り巻く状況は何か変化してきているのでしょうか。昨年11月に行った時短アンケートで訊ねてみました。

日建協では、このような職場の声を基に、無報酬業務(対価を伴わない契約外業務)の解消にむけた提言活動を継続して行っています。
契約内容の明確化と片務的体質の改善を主張するこの提言は2年前にまとめたものですが、現在でも「こういう業務がある」という声は7割を超えています。




■職場レベルで積み重ねてきた意見交換では・・・
「無報酬業務が発生するのは、発注者側の制度や仕組み、体質にも問題がある。」
「受注者は入札段階で現場説明書・仕様書をもっとよく確認しなければいけない。」
「受発注者双方とも人員削減による過重労働と技術力の低下を訴えていかなければならない。」 ・・・

今年、発注者側の労働組合との意見交換会には40人近くの加盟組合のみなさんに参加していただきました。
2時間弱の意見交換会では、毎回白熱した議論となり、少々時間不足となっています。

昨年度 意見交換会を実施した相手先
国土交通省職員組合 東北支部
全開発労働組合
自治労 市川市、神奈川県、大阪市、札幌市 


意見交換会のひとコマ
左から細野氏(西松職組)、北畑氏(東洋職労組)、千田氏
(ペンタユニオン)、由井氏(三井住友社組)
〜自治労神奈川県公営企業労働組合との意見交換より〜

■提言活動3年目の2006年度には・・・
今まで行ってきた、国・地方自治体などの発注者側労働組合との意見交換会は10回を越えました。労働組合という枠組みを使って、働く者どうしという立場で、日常職場で感じていることを話し合えるこの取り組みは、今後も開催していきます。
それとともに、今年度、日建協では、意見交換会で集めた声を元に、国土交通省の各地方整備局や都道府県などへの発注者に対する提言活動を展開していきます。



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