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提言スタート 日建協では、「無報酬業務（対価をともなわない契約外業務）」が私たちの長労働時間をもたらす原因のひとつとなっていることを訴え、その解消にむけて国土交通省の各地方整備局への提言と意見交換を開始しました。 各地方整備局においても、日建協が訴える「無報酬業務」の存在は認識されており、公共工事品確法の施行や地元業界団体等からの要請もある中、その解消にむけた対策をとり始めています。 国交省　対策　I ひとつは、発注者・設計者・受注者の三者が直接協議を行なう「三者連携会議」の設置です。設計者（コンサルタント）が同席する三者協議を行なうことで、設計図書の不具合や施工条件の変更などの問題について、各々の責任区分を明確にし、より迅速な対応をはかることができます。受注者からは、設計意図を直接確認できるメリットがあり、概ね好評を得ているとのことでした。 国交省　対策　II 同時に、「工事条件明示の徹底」をはかるための手引きや、業務範囲が曖昧になりがちな「設計図書の照査」業務についてのガイドラインを作成するなど、契約内容をより明確にしスムーズな施工体制を整えていこうとする対策がとられています。 日建協ヒアリングによると… しかしながら、日建協が行なった会社訪問や作業所ヒアリングの結果によると、発注者側のこれらの対策は、まだまだ施工現場には浸透しておらず、十分な活用がはかれていないのが現状のようです。公共工事に携わるみなさんの作業所では、これらの対策を活用できているでしょうか？ 私たちはこうしよう！ 全ての地方整備局の方から、「発注者からの不当な要求を安易に受け入れるのではなく、双務契約上のパートナーとして、相互の信頼関係をもとに堂々と主張してほしい。それでも問題が解決しない場合は、局に連絡してもらって構わない。」との意見がありました。 日建協では、これらの対策が適正に運用されれば、「無報酬業務」による私たちの負担が大幅に低減するものと考え、今後、発注者に対し三者協議やマニュアルの運用徹底をさらに働きかけていきます。 同時に、受注者である私たちが、この動向を正しく把握し、実際に行動に移していくことが大切です。ガイドラインなどの各種マニュアルは、各地方整備局のホームページで紹介されています。是非、一度確認してみて下さい。 九州地方整備局との意見交換 関東地方整備局との意見交換 Compass Vol.770 一括PDFはこちら ●このページのトップへ ◆ホーム｜◆Compassバックナンバー｜ Compass770