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自分たちにできる時間づくり
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「ワーク・ライフ・バランス」 という言葉の知名度は、この１年で随分上がったように思います。
企業も経営戦略として取り組むところが増えており、政府や日本労働組合総連合会（連合）もこれを推進しています。
こうした社会の流れの中で、これからも『ワーク・ライフ・バランス』が実現できる社会にむけた様々な施策がとられていくと思いますが、「生活の時間」を手に入れるために、私たちはこれを見守り、時には声をあげ、社会の流れとともに建設産業においてもこれを進めていかなければなりません。
また、私たち一人ひとりの努力も、同時に必要ですよね。
「生活」の時間が足りず、「仕事」に軸足を置かざるを得ないのが、私たちの置かれている現状だと思いますが、制約の中でも「仕事」と「生活」をうまくマネージメントして「生活」の時間を作り出していく努力を、これからも続けていく必要があるのではないでしょうか。
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| 例えば… |
| グループでは |
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★休日と「早帰り日」をグループで決めて、
月間予定表に書いてみよう。
★みんなが抱えている業務を洗い出して（見える化して）、
優先順位をグループで決めて効率化をはかろう。
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| 個人では |
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★「早帰り日」は退出時刻を決めて、
効率的に業務を終わらせよう。
★一日の時間帯を区切って、
「集中する時間（メリハリ）」をつくってみよう。
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統一土曜閉所運動の広がり
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これまでに、建設産業における時短推進の必要性、増加する所定外労働時間、提言書「民間建築工事の『４週８休を含む不稼働日を考慮した工期設定』の実現に向けて」などをみてきましたが、これらは、私たちや加盟組合企業だけで考えていても進まない産業全体としての課題でもあります。
こうした状況下、「統一土曜閉所運動」は、私たちがワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけとなるだけでなく、加盟組合企業と労使協働で時短推進活動を進める契機の１つとなり、また、行政・業界団体等への協力要請を通じて、建設産業で働く私たち組合員の長時間労働削減やワーク・ライフ・バランスの推進を対外的に訴えかける機会にもなっているのです。
建設産業における長時間労働削減が大きな流れとなり進展するように、建設産労懇（日建協・全電工労連・建設連合・道建労協・通建連合・長谷工グループ労働組合）の仲間達と一緒に、また、日建協未加盟組合にも声をかけるなどして、取り組みを進めています。
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建設産労懇プレス発表
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行政に協力依頼
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業界団体に協力依頼
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加盟組合企業に協力依頼
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これからも仲間と一緒に
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これまで考えてきたように、時短の推進は、ワーク・ライフ・バランスを実現し、私たちの健全な健康状態を保ち、より豊かな生活を送るために、必要不可欠なものです。現状を変えていくためには、一人ひとりが自らの問題と認識し、取り組んでいくことが大切です。そして、個々の力が集約され大きな力となったとき、さらに大きな変化を創り出し、建設業のワーク・ライフ・バランスが実現されるのです。
みなさんと日建協が築いてきた歴史は、時短に対する取り組みの歴史でもあります。
「現場全休日（月２日）の設置」を求めた６０年代、「全日曜全休」を求めた７０年代、週休２日制が一般的になる中で、第２・第４土曜日を軸に閉所運動を始めたのは９０年代です。足並みを揃えて統一閉所日を設けて取り組みを始めたのは、今から７年前、２００２年の勤労感謝の日でした。
現在も、各種会議や委員会を通じて、「作業所異動時休暇制度」「ノー残業デー」等の時短施策について情報を交換し、制度導入や運用充実に向けての取り組みを行っています。
この１１月の時短推進強化月間・統一土曜閉所運動を通じて、時短全般について考え、取り組みを進め、建設産業を担う次世代の仲間のために、そして自分自身のために、魅力的な建設産業を築いていきましょう。
「日曜日は休もう」という運動から３０数年、「土曜日は休もう」という時代もあったなぁ、と笑って言える日を実現したいものですね。
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ポスターを拡大して見る（こちらをクリック）
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◆11月時短アンケートのお願い
日建協時短アンケートは毎年11月、組合員の約25％（約1万人）にご協力いただいています。労働時間、休日取得状況、時短推進活動などのデータを収集しており、建設産業の労働実態の現状を的確に表す貴重な資料となります。
この調査資料を基に行政（厚生労働省、国土交通省）、業界団体、発注者団体、加盟組合企業等に、労働状況を伝え、声を上げています。
今年も私たちの労働条件向上のための調査にご協力をお願いします。
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