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「つくりあげるのは私たち、職場・環境・明るい未来」
鉄建建設職員組合 |
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鉄建建設株式会社は1944年(昭和19年)、第二次世界大戦中における陸運輸送力の確保と増強のための国策会社である「鉄道建設興業株式会社」として設立され、以後は、鉄道施設に関係する土木建築分野で技術を高めるとともに、総合建設業として手がける分野を拡大し、現在に至っています。
近年では、千葉県成田市にあった同社の技術センター内に、「鉄道建設工事」に特化した国内唯一とされる体感型の研修施設が併設されました。鉄道を中心にしたインフラ工事のトップランナーとしてこれからも信頼されるべく造られた同施設は、外部にも開放されており、鉄道工事を中心とした様々なカリキュラムを実体験できるそうです。
今回は、統一土曜閉所運動において高い閉所率を毎回マークしている鉄建建設職員組合にお邪魔してきました。
● 設 立 ： 1947年9月22日
● 組合員数 ： 982名（2009年8月25日現在）
● 支 部 ： 9支部
● 本部執行委員数：13名（監査含まず）
● 執行委員会：月1回（年１2回）
2009.10 取材
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「厳しい時こそチャンスです！皆さん、頑張りましょう！」（仲本）
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後列左より
稲葉賃金対策部長、
高橋制度対策部長、
郷家組織対策部長
古川賃金対策部長、
佐々木制度対策部長、
吉田組織対策部長、
溝上福祉対策部長、
江原教育宣伝部長
前列左より
太田代副委員長（日建協派遣）、
奥田委員長、仲本書記長、
日高副書記長
枠内写真
（左）田村福祉対策部長
（右）事務局 松本さん
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| 統一土曜閉所運動では、毎回高い閉所率（80％超）となっていますが？ |
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閉所率向上のため、運動参加のお願いを委員長と社長の連名で流せるよう会社側にお願いしました。会社では社員のゆとりを含む『新・現場主義』という方針を掲げており、時短推進への方向性が一致したことから実現しました。また、支店幹部が顔を合わせる社内会議では各支店の閉所率データを資料として配布してもらいましたが、結果、支店単位でも各支店幹部が意識して運動への参加を社員に対し呼びかけてくれるようになりました。
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| 奥田委員長 |
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仲本書記長 |
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運動の周知にも労使で協力して取り組んでいるのですね？
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当社のイントラは、「社員が知っておかなければならない情報」がトップ画面に１週間単位で代わる代わる表示されます。その画面を通過しないと「社内掲示板」も「受注情報」も開けない仕組みです。そのトップ画面に社長と委員長連名による運動参加願いを載せました。同様に「必読メール」という社員全員に送信される重要性の高い情報の発信システムもあるのですが、そちらでも運動の周知を徹底しました。組合から情報を発信しても会社全体まで届かないし、組合員以外からの運動への理解が得にくい。閉所率の向上はこの運動が組合内の情報に終わらず、全社で周知されたことが大きな理由の一つです。11月の統一土曜閉所運動も社内報で特集記事を掲載します。社の広報誌に取り上げられることで今後の推進活動の中でも大きな一歩につながると思います。閉所率100％をめざして今後も取り組みます。
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今年度から独自の土曜閉所推進日を設定していますね？
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７月と１０月に設定しています。年度初めには統一土曜閉所運動日と推進日をアナウンスし、早くから工程に盛り込んでもらいました。７月は完全閉所率が37.8％で読み替えの率は調査していません。組合としては「決められたその日に閉所するための計画を立ててもらいたい」と思っています｡今後も推進日は完全閉所率だけで向上策を議論していきたいと思います。
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「ワーク・ライフ・バランス」について、どうお考えですか？
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（奥田委員長）
組合としてはバランスを取れるように推進しなければなりませんが、それも個人がメリハリをきちんとつけ、一人ひとりがバランスを取るように意識しなければ無意味です。私はワークを前向きに取り組むようにしています。同じ業務でもイヤイヤではなく、前向きに取り組めば成果は違ったものになるし、逆にライフの充実にもつながってくると思います。
（仲本書記長）
日本では通勤時間を含めワークに費やす時間が多過ぎる方がいます。ぜひその時間をライフ＝休息や趣味、社会活動等、今の仕事を離れたところにも振り分けてもらい、より多くの引出しやアイデアを生み出してもらいたい。それが“やりがい”につながれば良いし、私自身もそうありたいと思いますね。
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鉄建建設には社員全員が年度の初めに５日間の連続休暇予定を申請し有給を取得する「計画的有給取得制度」というシステムがあるそうです。
「長い間、会社側と現場異動時休暇制度について話し合ってきて、振替休日・代休のシステム、有給の消化率、内外勤の休日取得格差といった問題点を整理できていないなかで『現場異動時休暇制度の現実性』が議論になり、休暇制度の話自体が頓挫しかかりました。そこで労使が歩み寄り『とにかく休めるシステムを作ろう』となって出来上がった制度です」
執行部のこの話が、より確実に休むために労使が一致協力して取り組んでいる鉄建建設職員組合の姿を表しています。取材協力、どうもありがとうございました。
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