加盟組合で独自に進められる取り組みもありますが、単独で取り組むことが難しいものもあります。例えば、初任給は、加盟組合が力を合わせて目標金額に水準を引き上げていくことで、他社に見劣りしないように「優秀な人材確保」の観点から見直しをする企業が増えています。結果として若年層の賃金も同時に引き上げられるなどの効果もありました。こうしたことは、建設産業の「優秀な人材確保」を進めることにも繋がっていきます。このようなことが連帯で取り組むことの大きな目的の１つです。
その他にも、加盟組合では次のような連帯した取り組みも進めています。

会社に対する日建協の賃金交渉に臨む姿勢を表明するメッセージの配布などを行い、加盟組合では賃金交渉の場で読み上げなどが行われています。
また、賃金交渉ポスターを加盟組合共通で作成し、賃金交渉に対する連帯意識の高揚を図っています。組合ホームページにも活用できるようにデータ版も配信しています。

私たち一人ひとりの声は、職場会やアンケートなどをつうじて各加盟組合の執行部に結集され、要求案となります。そして、要求提出日、指定回答日を設定し交渉に臨みます。
加盟組合では、要求案作成から妥結まで互いに情報交換を行い、連帯性と相乗効果を発揮し賃金水準向上と更なる相場形成を目指しています。

加盟組合では、あるべき賃金水準を実現していくために、賃金交渉時期のオルグや職場会等の活動だけではなく、年間をつうじて準備を進めています。ご存知でしょうか？ 主な活動を一緒にみてみましょう。

毎年、外部から賃金に関する専門家を講師として招き、セミナーを開催しています。「賃金教室」では基礎編・実務編と２日間にわたって、賃金交渉のベースとなる賃金理論や人事制度について勉強しています。「賃金制度チェックリスト」を使って、自社の賃金制度の課題なども確認したりしています。
また「賃金交渉事前セミナー」は、毎年１２月の書記長会議終了後に開催されています。建設業の経営分析等のテーマについて、加盟組合執行部の方々が熱心に受講されています。