High School 日建協/組合ってなあに？

　　　　　「組合って必要なんでしょうか？　どうしてあるのでしょうか？」
　　　　　こう聞かれたとき、皆さんはどう答えるでしょうか？　答えに窮しませんか？
　　　　　今号のコンパスでは、「そもそも組合って何？」ということを考えてみました。
　　　　　もうすぐ新入社員を迎え入れる季節です。
　　　　　聞かれる前にちょっとだけ組合のことも予習しておきませんか？


	私たち労働者の一人ひとりは「雇用」という大きなアドバンテージを会社側に握られているため、その立場は相対として非常に弱く、経営者は本来、労働者より強い立場にあります。労働者は、経営者側に対し労働環境の改善を訴えるために団結し、組織として経営者とのパワーバランスを整える必要があり、そのために『組合』という集団を組織する必要性があるのです。


	日本国憲法には『勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。（第２８条）』という条文が記されています（団結権、団体交渉権、団体行動権のいわゆる労働三権）。この条文を受けて、労働組合の活動を保護し、プロモートするために制定された法律が労働組合法です。憲法で定められた労働三権の具体的内容、労働組合の組織・内部運営、労働者と経営者との間で結ばれる労働協約、経営者による組合活動を理由とした不当労働行為（解雇、配置転換、賃金差別、各種の処分など）の禁止とその救済などを規定した法律です。


	労働運動は労働者の地位向上を目的に長く展開されてきました。その運動の過程には「闘争」「対立」といった構造に労使が立たざるを得なかった時代もありましたが、現在の社会状況、経済状況においてそのような対立構造に労使がとらわれていては、その企業の生産性は先細りしていく一方です。現代的な組合運動は、企業の成長に貢献することが自らの生活の向上を実現する上で最も重要かつ確実なことであるという意識を持ち、生産性を上げるために経営者側に対して提案していくようなアドバイザー・パートナーとしての取り組み姿勢が非常に大切です。

労働環境の問題は企業間の利益競争と複雑に絡み合っています。そのような問題点の解決には、どうしても企業間の利益競争を超え、産業内を横断して労働環境の改善を考えていくべき組織の存在と取り組みが必要になってきます。


	労働環境の問題点は企業内だけのものではなく、社会情勢、産業全体の構造的問題やこれまでの慣習に根ざしたものもあります。このような問題点を改善していこうとすれば、産業や社会全体に対し、より大きな声で、より広い範囲で、私たち労働者の要求を発信していく組織が必要です。


	各企業単位の組合活動だけではどうしてもその組合の方向性や運動に参考として得るべき情報量が限られてきます。そのため、他の組合の情報をいつでも引き出すことができる情報センターのような組織が必要になってきます。