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Compass 3月号(Vol.785)で、公共工事における「無報酬業務解消へ次の一手」に関する記事を掲載しました。記事では、2009年11月に実施した、国土交通省直轄工事に従事する組合員のみなさんを対象にした作業所アンケートの結果について報告しました。また、アンケートから得た改善提案をもとに、各地方整備局と北海道開発局へ提言活動を行っていることをあわせて紹介しました。
今号では、各地方整備局への提言活動の結果を報告し、それを受けての無報酬業務解消へむけた今後の日建協の取り組みについて紹介します。
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今回、日建協が問題としてぶつけている内容については、全地方整備局とも問題があると真摯に受け止めています。設計変更ガイドラインやワンデーレスポンスなど施工円滑化をめざした各施策は、認知度は高くなってきていますが有効な運用ができていません。そこで、もし設計変更などで無報酬業務を依頼されたら、設計変更ガイドラインをもとに工事事務所の担当者と話し合ってみてはいかがでしょうか。充分なコミュニケーションをとることにより双務性が確保され、施工の円滑化につながっていくと考えます。
それでも改善されないときは、地方整備局によっては相談窓口を設けているので、利用を考えてみてはいかがでしょうか。もちろん、相談したことにより、私たち受注者が不利益を受けないことも、全地方整備局にて再度確認しています。
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提案の実現に至っていない相談窓口の設置、Q＆A集の公開、回答希望日の記載欄などの提案に対しては、引き続き、働きかけをしていきます。
昨年度の作業所アンケートの結果をみると、各施策の周知はかなりすすんでいるものの、有効に機能していない現実が見えてきました。そこで、ある程度取り組みの進んできた『設計変更ガイドライン』『ワンデーレスポンス』に対する提案については、実際に施策を活用する現場での実態を確認し、施策を活用する上での問題点を調査します。
加盟組合のみなさんには、11月頃に作業所アンケートをお願いする予定です。このアンケートは、日建協の今後の活動を決めていくための基礎資料となるばかりでなく、みなさんから寄せられた声をもとに提言活動を行うなど、大変重要なものです。ご協力よろしくお願いいたします。
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今後も、日建協では無報酬業務の解消にむけ、各地方整備局に働きかけていきます。無報酬業務の解消は、日建協の活動だけでは実現しません。みなさんの、国土交通省の施策を活用しようという意識・行動が必要です。日建協の活動とみなさんの行動の２つの力を合わせ、はじめて無報酬業務の解消へむけ前進できます。
受注者の責任範囲がどこまでなのかを十分に理解し、受注者の責任範囲を越える業務を求められたときには、施策の活用をすることを思い出してみてください。黙っていては、状況は変わりません。無報酬業務の解消にむけてもうひと押しです。受注者として積極的に声を上げましょう。
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