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  税金についての興味を持ち続けること

第164回通常国会において、2006年度の予算案が可決されたことにともない、2006年度の税制改正も確定しました。これまで3回にわたり、比較的私たちの生活に身近な税金のことについて、皆さんに紹介してきました。最終回となる今回は、今回改正された内容のなかで、私たちのくらしに大きくかかわる項目のいくつかを紹介し、私たちがこれからできることを考えていきましょう。

●私たちのくらしに影響する改正内容
これまでの連載からも、今回の税制改正により、個人への負担が大きくなっていることがわかりました。各種報道でも今回の改正は、日本の税制の方向性が景気対策型から財政重視型に移行しつつあると述べています。

改正項目 改正内容



所得課税における定率減税の廃止 既に減税幅が半減されているものが、2007年からは全面廃止となり、さらに負担増となります。
詳細はコンパス1月号(Vol.765)の第2回連載記事を参照して下さい。
タバコ税の引上げ 主力商品は1本あたり1円値上げされます。
(例えば、これまで270円の商品が7月1日から290円と、20円の値上げになります。)
酒税の見直し 酒税体系の見直しにより、いわゆる「第3のビール」が最大で3.8円値上げされます。
(例えば、これまで標準小売価格で125円であった350mlのものが、5月1日から129円になります。)



大地震への
対策支援
所得税で最大5万円の地震保険料控除が新設されます。(実際の控除は平成19年分から)。
なお、2006年12月31日までに契約した長期損害保険などの保険料は、これまでの損害保険料控除(最高1万5千円)が適用されます。
2006年4月1日から2008年12月31日までに、既存住宅(1981年5月31日以前に建築確認をうけた)の耐震改修工事を行った場合、改修費用の10%相当額(最高20万円)を所得税から控除する制度が新設されます。

●連載の最後に
これまで4回にわたり、2006年度の税制改正をもとに税金について記載してきました。コンパスモニターをはじめとする組合員の方から、今回の連載記事について多くの意見をいただきました。それだけ多くの組合員の方が、税金というものに興味を持っているということがわかります。
税金に関する法律が、今後も改正されていくなかで、組合員のみなさんの生活も大きな影響を受けます。日建協では、これからも税金だけでなく、社会保障制度などの調査・研究に取り組んでいきます。
また機会があれば、Compassで紹介したいと思います。


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